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<   2010年 03月 ( 15 )   > この月の画像一覧
独法制度の廃止目指す=仕分けで再編、新形態を検討−枝野行政刷新相(時事通信)
 枝野幸男行政刷新相は29日午後、都内で記者会見し、4月に始める事業仕分け第2弾で対象となる独立行政法人(独法)について、「独法通則法廃止をゴールにしたい」と述べ、仕分け結果を踏まえ、現行制度の廃止を目指す考えを明らかにした。
 枝野氏は独法制度について「失敗だった。あまりにも性格の違う各種の仕事を(独法を定める)通則法という一つのルールの中で動かそうとしているので、合理的な制度運営になっていない」と指摘。
 その上で「今の独法を大幅に再編して、今の形の外郭団体もあるだろうし、違う法人形態もあるだろう。役所の外局、付属機関みたいな形でやった方が効率的な部分もあるのではないか」と述べ、新たな法人形態の在り方を検討する考えを示した。 

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by ubor1yweac | 2010-03-30 03:05
橋下知事が再び応酬「兵庫県議会、小中学生なみ決議」(産経新聞)
 大阪府議会で大阪(伊丹)空港の廃港を求める決議が可決する見通しとなっていることに絡み、大阪府の橋下徹知事は24日、兵庫県議会の伊丹空港存続決議可決を「物事を考えなくてもできる小中学生でもできる決議」と批判した。

 空港決議をめぐっては、橋下知事が23日、県議会の決議を「意味がない」と非難。これを受け、兵庫県の井戸敏三知事が「伊丹廃港決議案は空想論」などと述べるなど、互いに中傷合戦を繰り広げている。

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by ubor1yweac | 2010-03-27 18:24
京都府知事選告示、新人・現職の2氏が届け出(読売新聞)
 京都府知事選が25日告示され、いずれも無所属で、新人の医師門祐輔氏(54)(共産推薦)と3選を目指す現職の山田啓二氏(55)の2人が立候補を届け出た。

 門氏は昨年7月に立候補を表明、府内各地で医療、福祉の現状を聞いており、「府政の転換」を訴える。山田氏は「府民党」を掲げて政党推薦を求めなかったが、民主、自民、公明などの各党が支援する実質的な相乗りで、前回選と同じ〈非共産対共産〉の一騎打ちとなりそうだ。投開票は4月11日。

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by ubor1yweac | 2010-03-26 11:50
原爆資料館など視察=東ティモール大統領−広島(時事通信)
 東ティモールのホルタ大統領は19日、広島市中区の平和記念資料館(原爆資料館)や原爆ドームなどを視察した。大統領は記者団に「核保有国はすぐに核兵器の解体に入らなければいけない」と述べ、日本などと協力し、核兵器廃絶や核不拡散に向けて尽力する考えを示した。
 大統領は被爆者の阿部静子さん(83)から被爆証言を聞き、「広島の悲劇は世界中の人々に知られている」と阿部さんに語り掛けていた。ホルタ氏は1996年にノーベル平和賞を受賞している。 

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by ubor1yweac | 2010-03-24 06:35
<政府・民主党>参院選「マニフェスト」で検討会議開催へ(毎日新聞)
 政府・民主党は17日、首相官邸で首脳会議を開き、参院選のマニフェスト(政権公約)を検討する「マニフェスト企画委員会」(委員長・仙谷由人国家戦略担当相、高嶋良充参院幹事長)の第1回会合を週内に開く方針を決めた。企画委の上部機関でマニフェストを最終的に決定する「政権公約会議」のメンバーも決定した。

 首脳会議開催は1月18日以来、2カ月ぶり。内閣支持率が低迷し、参院選が近づくなかで政府と党の意思疎通を強化するのが狙い。今後は毎週開くことを改めて申し合わせた。

 会議で鳩山由紀夫首相は「参院選に向け政府・与党が団結して取り組もう」と強調。政権公約会議のメンバーとして、議長となる首相のほか、政府側から菅直人副総理兼財務相と平野博文官房長官、仙谷氏、党側から小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長と高嶋氏の参加を決めた。

 首相は「政治とカネ」問題の与野党協議機関について「賛同してもらえる政党だけでもやるべきだ」と述べ、協議に難色を示す自民党抜きでも早期に開始するよう指示した。【近藤大介、横田愛】

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by ubor1yweac | 2010-03-19 16:48
江戸の町炎上…安政地震の瓦版、岡山で見つかる(読売新聞)
 安政2年(1855年)、江戸で発生した安政地震の被害などを伝える瓦版(縦37センチ、横94センチ)が、当時、高瀬舟の総元締をしていた岡山県新見市新見の薬局経営井上隆生さん(67)方で見つかった。

 和紙に5色刷りした木版画で、記事とともに炎を上げる江戸中心部が描かれ、混乱の様子を詳しく伝えている。

 井上さん方は、宝暦4年(1754年)、「伏見屋」として開業。参勤交代の武士や荷物を運ぶ新見藩の仕事を手がける一方、鉄や米を積み出し、明治以降も木炭などを輸送、伯備線開通の昭和3年(1928年)まで営業した。

 高瀬舟の手配をした船割帳など江戸―昭和の文書約1500点が残っており、井上さんが同市哲多町の郷土史家田仲満雄さん(70)の協力で、整理していて見つかった。

 瓦版は「江戸大地震並出火附」の見出しで、記事は「安政2年10月2日夜、にわかに大地震が揺りだし、千住宿大半揺り崩し、小塚原町残らず焼けた」と始まり、浅草や上野、巣鴨などの被害を一行25字で131行にわたって詳報。文末には、御家人衆方11万戸、けが人10万1000余人など被害状況をまとめている。また、「上様が浅草雷門内に困窮者のため御救い小屋を建てた」とも伝える。

 下部3分の2は、江戸城の堀と隅田川に挟まれた町の地図。主な侍屋敷などを描き、十数か所で炎が上がる様を描いている。

 田仲さんは「生々しい記事で、地震後、まもなく発行されたものだろう。伏見屋の主人が参勤交代か何かで江戸まで随行し、帰りに買って帰ったのでは」と分析。井上さんは「現代でも大災害後の新聞は貴重な情報源。店頭に展示して多くの人に地震について考えてもらいたい」と話している。(木曽田学)

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by ubor1yweac | 2010-03-18 03:37
<地下鉄サリン>死者1人増え13人 警察庁が再調査(毎日新聞)
 警察庁は11日、95年3月の地下鉄サリン事件の被害認定(2月末時点)について、死者は13人、負傷者は約6300人だと公表した。事件による死者は12人、負傷者は5500人余りとされてきたが、08年12月のオウム真理教犯罪被害者救済法施行に伴い、同庁が訴訟や労災給付などの公的資料を基に調査し直し、判明した。

 新たに認定された死者は男性で、事件に遭遇し、縮瞳という中毒症状を発症。数日後、入浴中に死亡した。刑事裁判では死因について事件との因果関係を立証することができず、殺人事件の被害者と認められなかったが、同庁は犯罪被害給付金が支給されていることなどから認定した。

 また、負傷者は東京消防庁の当初の発表で約5500人とされたが、警察庁の再調査で6252人と判明。公的資料で把握できなかった34人からも申請があり、被害は計約6300人とみている。

 申請の期限は12月17日まで。死者13人を含めた6265人のうち、84%の5252人から給付金の申請があり、20億830万円を支給した。【長野宏美】

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by ubor1yweac | 2010-03-16 19:13
<懲戒請求>弁護士6586万円着服 地位悪用し 愛知(毎日新聞)
 愛知県弁護士会は9日、同会所属の森下敦夫弁護士(63)が相続財産管理人として預かっていた約6586万円を着服したとする内容の懲戒請求があったと発表した。弁護士会は、懲戒委員会が調査した上で森下弁護士を懲戒処分にする見通し。

 弁護士会は「非行事実が重大で、認めるに足りる相当な理由がある」として処分前の公表に踏み切った。一方、森下弁護士を選任した名古屋家裁は業務上横領容疑での刑事告発を検討している。

 懲戒請求によると、森下弁護士は98年4月、愛知県内の女性(95年死亡)の相続財産管理人に選任された。同年6月〜04年8月、女性が所有していた土地の競売配当金など計約6586万円を森下弁護士の個人名義の定期預金に移し、計11回にわたって引き出して横領したとされる。

 横領は名古屋家裁の調査で発覚し、森下弁護士は昨年8月に同管理人を解任された。後任の管理人によると、森下弁護士は横領を認めているといい、横領した金額のうち約1500万円を債権者に支払い、残りの額については旧来の依頼者に融通したとの趣旨を話しているという。また、昨年末に被害弁償金として1500万円を同管理人に支払ったという。【式守克史】

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by ubor1yweac | 2010-03-12 01:17
<東京大空襲>墨田区役所に「平和のオブジェ」(毎日新聞)
 1945(昭和20)年3月10日の東京大空襲から65年を迎えるのを前に8日、東京都の墨田区役所1階に折り鶴で描かれた「平和のオブジェ」が登場した。

【写真特集】当時の貴重な写真でみる空襲被害のすさまじさ

 今年のテーマは「平和と自然を守る鐘」で、白いハトが平和の鐘を鳴らしながら世界へ羽ばたいていく様子をデザインした。

 同区は大空襲で甚大な被害を受けた地域で、92年から毎年平和祈念として壁画を展示している。壁画は高さ約13メートル、幅約7.5メートル。先月22日からボランティアらが区内外から集まった約13万羽の折り鶴を使い制作した。

 10日正午からは完成披露式とともに平和祈念コンサートが開かれる。【内藤絵美】

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by ubor1yweac | 2010-03-10 15:40
「竹島問題の根拠示せ」拓大教授が北教組に質問状 (産経新聞)
 北海道教職員組合(北教組)が平成20年に作成した機関誌兼学習資料で、竹島問題は「韓国の主張が事実にのっとっている」としていることについて、拓殖大学国際学部の下條正男教授(59)は6日、札幌市中央区で開かれた「北海道青年フォーラム」で、「竹島が韓国の領土だとする北教組の主張は誤りだ」として、北教組に対し見解を求める公開質問状を示した。

 フォーラムには約100人が出席。下條教授は歴史的経緯を示したうえで、「竹島が日本の領土であることは明白」と強調。北教組に対し「竹島が韓国領で、日本領ではないとする根拠はどこにあるのか、歴史的根拠を示せ」など4点の質問を示した。

 下條教授は集まった人々に、北教組に対し、さまざまな形で質問の回答を求めていくよう呼びかけた。

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by ubor1yweac | 2010-03-09 03:58
   

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